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　厚生労働省は2月18日に有識者検討会を開き、医師の偏在を解消する目標年としている2036年になっても全国の335地域のうち約220地域において約2万4000人の医師不足が見込まれるという試算を公表。同省のホームページによれば、今後、「医師少数区域」という重点的に医師を送る地域を指定し、偏在対策を推し進める。都道府県内をブロックで分類した「2次医療圏」別にみると、2036年に2次医療圏すべてで必要医師数を満たすのは奈良県のみだった。愛知県は、2次医療圏別に積み上げた不足数が2250人と最多であるが、県全体では必要医師数を満たすという試算。

　厚労省などは、地域で一定期間働くことを義務付ける、大学医学部のいわゆる「地域枠」の配分等で調整しながら、「医師少数区域」対策を具体化させる方針だ。

参考：https://www.mhlw.go.jp/content/10801000/000480270.pdf