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　2017年度に初めて実施された返還不要の給付型奨学金を日本学生支援機構に申し込み、採用された大学生らが今月11日時点で936校の2468人に上ったことが9月17日、分かった。これを報じた産経新聞（9/18）によれば、書類の不備などで保留となっている約40人も今後採用される可能性があるという。給付型奨学金の導入は改正日本学生支援機構法が3月に成立したことに伴う措置。大学や短大などに今春進学、進級した2800人を対象として2017年度に先行実施し、2018年度からは約2万人にまで拡大する。

　2017年度は、児童養護施設や生活保護世帯出身者、私立大に自宅以外から通う住民税非課税世帯の人ら経済的に困窮し、高校時代の成績や学習意欲の高い人について進学先の大学が機構に推薦。国公立大は月3万円、私立大は4万円が給付される。日本学生支援機構は5月25日を推薦期限としていたが、申し込みが1500人台にとどまっており、申し込みの機会を十分確保するため8月4日まで延長を決定。給付される可能性がある学生への通知や、大学などへの周知活動を行っていた。給付型奨学金をめぐっては、政府が今月に初会合を開いた「人生100年時代構想会議」で、大学教育の機会均等に向け、給付型奨学金の拡充と、授業料の減免措置強化の2案を軸に検討する方針。